2020-12-01 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
これは何も、普天間が宜野湾市の約二五％を占め、市街地の中心にあって、住民の上空を軍用機が訓練する、二〇〇四年八月には沖国大ヘリ墜落事故という大惨事が生じたから、何らか新たな規制を加えなきゃならないということではありません。既に規制や基準はあるのに、それを満たしていないということが普天間の危険性の本質です。
これは何も、普天間が宜野湾市の約二五％を占め、市街地の中心にあって、住民の上空を軍用機が訓練する、二〇〇四年八月には沖国大ヘリ墜落事故という大惨事が生じたから、何らか新たな規制を加えなきゃならないということではありません。既に規制や基準はあるのに、それを満たしていないということが普天間の危険性の本質です。
平成二十一年以降、消防防災ヘリ、墜落事故が四件発生し、二十六名が殉職をされております。極めて憂慮すべき事態が続いております。安全運用へ諸課題を克服するために、国として支援が必要であります。 現在、我が国は、操縦士確保の支援策として若年定年退職自衛官の活用を推進をしております。
○鈴木政府参考人 今御指摘いただきました事故現場の協力に関する特別分科委員会につきましては、平成十六年八月に沖縄で起きた米軍ヘリ墜落事故を受けまして、施設・区域外の航空機事故現場における日米両当局の対応のあり方を検証する目的で設置されたものでございます。
○下地委員 二〇一八年に陸上自衛隊の目達原駐屯地でＡＨ64Ｄヘリ墜落事故が起こりましたが、そのときには、陸上幕僚部に航空事故委員会を設置をして、飛散した部品やこのヘリコプターのメーカーまで委員を派遣して事情聴取をするなど、本当にきめ細かな調査をして発表しているわけです。
このため、平成十六年八月の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような万一の航空機事故の危険性への不安が、騒音の影響ですとか土地利用上の制約と相まって、この飛行場周辺の皆様にとって大きな負担となっているものというように認識をしているところでございます。
確かに言えることは、普天間飛行場、まさに住宅や学校に囲まれ市街地のど真ん中にあると、しかも平成十六年八月には沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような非常に危険な事故が起こった。土地利用上の制約とも相まって、周辺の皆様にとって大変大きな負担になっているというふうに認識をしております。
普天間飛行場に関しましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、住宅や学校に囲まれ、市街地のど真ん中に所在をしており、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような万一の航空機事故の危険性への不安というものが、騒音の影響ですとか土地利用の制約と相まって、同飛行場周辺の皆様にとって大きな負担となっているものと認識をしております。
例えば、平成十六年八月の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故のような万一の航空機事故の危険性への不安が、騒音の影響ですとか土地利用上の制約と相まって、同飛行場周辺の皆様にとって大きな負担になっているものというように認識をしてございます。
事実、事実、安倍政権になってから、これはファクトです、平成二十五年の八月五日にヘリ墜落事故があり、これは停止の申入れを行い、十一日間停止をしている。そして、二十八年にも残念ながら不時着水があって、停止の申入れを行い、不時着水を行って、六日間の停止を行っている。そして、二十九年の十月十一日、これはヘリの墜落があって、六日間の停止を行っている。
○藤田幸久君 二〇〇四年に宜野湾市で起きたアメリカ軍のヘリ墜落事故で現場検証から沖縄県警が排除されたことについて、当時、在日米軍の高官が河野太郎議員に対し日米地位協定の運用が失敗だったとの見解を述べたということを、河野議員はこの議員連盟の会合で明らかにしたとされておられますが、このアメリカ軍の高官がこの日米地位協定の運用が失敗だったというふうに発言をしたということについて、その中身を説明いただきたいと
普天間基地について、二〇〇四年八月の沖縄国際大学への米海兵隊ヘリ墜落事故後の飛行再開に当たって、日米合同委員会で旋回訓練の場周経路と入出経路を合意し、〇七年八月十日に、普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書を公表し、安全飛行を実現すると外務省と防衛省のホームページに飛行経路を掲示資料のように掲げています。
また、いわば飛行停止等の申入れについても、米軍機の事故への対応については、平成十六年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故の際には米側に飛行停止を求めたところでありますが、それ以降も、非常に残念ながら米軍機の墜落事故や飛行中の部品落下事故等の発生が続いてまいりました。
この週末、小野寺防衛大臣は、佐賀県目達原基地駐屯地所属のヘリ墜落事故の現場を視察いただきました。公明党としましても、大臣の現地入りを強く求めておりましたので、本当に行っていただいてよかったと思っております。 私自身も現場に行かせていただきました。ヘリの部品の一部が御自分の田んぼに落ちた農家の方を訪ねまして、実際にお話を聞かせていただきました。
まず冒頭、昨日、佐賀県での自衛隊ヘリ墜落事故で亡くなられた自衛隊員の方、けがをされたお子さん、そして被害に遭われた関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 本日も、昨日に引き続きまして、皇室をめぐる諸問題、そして日本銀行の金融政策の見直しについて伺わせていただきます。
○安倍内閣総理大臣 基本的には防衛大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、米軍機の事故への対応については、今、阿部委員が例として挙げられました平成十六年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故があったわけでありますが、その際に米側に飛行停止を求めたわけでございます。
冒頭、今月五日に発生しました長野県の防災ヘリ墜落事故で犠牲となられました消防隊員らの皆様に対し衷心より哀悼の意をささげますとともに、御遺族の皆様にお見舞いを申し上げます。 また、昨年の熊本地震や台風十号災害、糸魚川の大規模災害などに際し、献身的な活動で人命救助等に当たられていた消防隊員や消防団などの皆様に心から敬意を表したいと思います。
また、十三年前の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故では市民の恐怖は頂点に達し、オスプレイが配備されて以降は、特に夜間の騒音がひどく、資料にもございますけれども、深夜の騒音がことし百五十七件上がっております。二十二時から翌朝の六時までがもう本当にひどい状況でございます。本年度の苦情件数は現時点で過去最高となっており、市内外より悲鳴にも似た声が寄せられているのが現状でございます。
先日のあの特殊部隊の沖縄のヘリ訓練、ヘリ墜落事故でも、既にマスコミで報道されている部隊名もアメリカが公表していないからということで答弁をしないと。 本当にこういう事実を明らかにすることすら一つ一つアメリカの許可なしにできないと。どこの国の政府なんだと、こういう話ですよ。私は、そういう改めて姿、そして今度の法案自身がそういう下で作られているという姿を浮き彫りにしていると思います。
局長 真部 朗君 防衛省地方協力 局長 中島 明彦君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （平和安全法制に関する件） （在沖縄米軍基地問題に関する件） （戦後七十年談話に関する件） （普天間飛行場移設に関する件） （在沖縄米軍ヘリ墜落事故
次に、米軍ヘリ墜落事故についてでありますが、これは先ほど井上委員からもありましたけれども、今月の十二日、米陸軍のＭＨ60ヘリコプターが沖縄本島東側の海上の米軍艦船への着陸に失敗し墜落をいたしまして、乗員十七人中七人が負傷するという事故が発生しております。
今日は、法案との関係で、沖縄のヘリ墜落事故に関してお聞きいたします。 沖縄県議会は、抗議決議と意見書を全会一致で可決いたしました。一歩間違えれば人命、財産に関わる重大な事故につながりかねず、日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるものであり、極めて遺憾であるとしております。 まず、大臣、この事故の概要について明らかにしてください。
三浦市でのヘリ墜落事故は、二〇〇五年に作られたガイドライン、日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン、正式名称です、これが初めて適用になった事故でもあります。このガイドラインは、二〇〇四年八月の沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件の翌年、日米間で取り決められました。
次に、昨年十二月十六日に発生をいたしました米軍ヘリ墜落事故についてお聞きいたします。 この事故は、神奈川県三浦市三崎の埋立地に在日米軍厚木基地所属のＭＨ60ヘリコプターが墜落をしたというものです。資料の一でその事故を報道する神奈川新聞の報道記事を付けました。事故現場は市役所まで一キロ圏内で、三浦市民ホールまで六百メートル、三崎小学校まで八百メートルという場所です。